2018-07-18 第196回国会 参議院 本会議 第35号
政府として一刻も早い災害対応が求められる中、国土交通大臣として陣頭指揮を執るべき石井担当大臣を委員会室に張り付け、カジノ法案の審議を急いで進める必要が一体どこにあったのでしょう。全く理解できません。国会はカジノのためにあるのですか。カジノ法案の審議が遅れたところで誰一人命に支障は出ません。国会は国民の命を守るためにあるのではないのですか。政府・与党は優先順位の付け方が間違っています。
政府として一刻も早い災害対応が求められる中、国土交通大臣として陣頭指揮を執るべき石井担当大臣を委員会室に張り付け、カジノ法案の審議を急いで進める必要が一体どこにあったのでしょう。全く理解できません。国会はカジノのためにあるのですか。カジノ法案の審議が遅れたところで誰一人命に支障は出ません。国会は国民の命を守るためにあるのではないのですか。政府・与党は優先順位の付け方が間違っています。
この点について、石井担当大臣より明快な説明をしていただきたいと思います。 次に、カジノは一体誰を対象としているのかという点について質問します。 前回のＩＲ推進法案の審議では、カジノは海外からの観光客を対象にした施設、つまり国際観光産業として位置付けられたものでした。議員立法を主導した超党派議員連盟も、その名称は国際観光産業推進議員連盟でした。
ＩＲ区域の上限数について、政府は今後どのような手順で見直していくつもりなのか、その際、最初に認定された区域への評価などはどのように行われるのかという点も含め、石井担当大臣にお尋ねします。 次に、ギャンブル等依存症等への懸念に関してお伺いします。 今回の法案で懸念される一つは、今回の法案で解禁されるＩＲの中に設置されるカジノにより、ギャンブル依存症が増えるのではないかということです。
我が国においても、本法案前に衆議院を通過したギャンブル等依存症対策基本法に示された施策を包括的かつ徹底的に進めることが重要ですが、委員会審議では、カジノ事業者からの納付金をギャンブル依存症対策費に充てることができると石井担当大臣が明確に答弁をしました。
石井担当大臣、明確にお答えください。 人の負けの上に成り立つ税収でギャンブル依存症対策をとるなら、最初からその害をつくり出さなければよい、それだけの話です。いや、もう既にギャンブル依存症がそこにあり、その対策に人材や税収を費やすべきであると、民間で依存症に取り組んでいる方々が叫んでいます。 そもそも、こうした実態の調査や十分な対策費用はどう確保するのでしょう。石井大臣、お答えください。